（第７回RUCシンポジウム発表資料より）日本政府 即時オープンアクセスの方針（２０２５～）をうけて
更新日：2024年03月28日更新
学術情報流通の在り方に関する連絡会
●G7科学技術閣僚会合で宣言された「immediate open and public access by 2025」が国の方針として示された。
●国内では、オープンアクセス（OA）推進に向けて、出版社交渉などの強化ならびに、即時オープンアクセスの「義務化」にむけた方策が議論されている。
●RUCの一部の大学においては、JUSTICE（大学図書館コンソーシアム連合）との協働のもと、すでに転換契約への転換が行われており、OA化が進みつつある。
上記を踏まえ、RUCにおいて、学術情報流通の在り方に関する連絡会を立ち上げ、その中で大学間で情報共有を進めることとなった。
連絡会は東北大学が取りまとめとなり、東北大学、東京大学、東京工業大学にて企画運営を行っている。
今後の企画として、報告会や定期的なセミナーを予定している。
オープンアクセス（OA）の推進にあたって大学等で議論すべき課題の整理
オープンアクセス（OA）の推進にあたって、大学等で議論していただく課題について、参考までに、以下、整理しました。
1.OAを推進することにより、大学等からの論文等成果発表の国際的な可視化をすすめ、大学の研究力強化に資する取り組みとすることが重要である。
2.OAは、個々の研究者が個別に取り組む課題ではなく、大学が組織として取り組む課題であることを認識することが重要である。
3.それぞれの大学においては、個々の研究者の研究費の多寡によらずOAを推進することができるよう取り組むことが重要である。例えば、次世代を担う若手研究者の研究成果の国際的な可視化を支援するなどの取り組みが必要となろう。
4.OAの取り組みは、大学等の規模や分野によっても大きく異なるため、一つの手段に依存せず、様々な手段を組み合わせた取り組みが重要である。
5.OAは、その体制構築、それにかかる費用の確保や新たな転換契約等、大学図書館だけで取り組む課題ではなく、大学マネジメントの課題として、執行部のリーダーシップのもと、全学的に取り組むべきものである。
